Software Freedom Law Centerが登場

法的監視と脅迫戦術の増加に伴って、テクノロジ関連の法律の専門家がオープンソースの保護と指導のために集まった。今週、サンフランシスコのEnterprise Linux Summitで誕生が報告された新しい法律センターがそれだ。

Software Freedom Law Centerと名付けられたこのセンターは、コロンビア大学法学教授Eben Moglenを筆頭として、OSDL（Open Source Development Labs）相談役Diane Peters、MIT研究員Daniel Weitzner、スタンフォード大学法学教授であり作家でもあるLawrence Lessigという錚々たるメンバーが、非営利のオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトおよび開発者たちを、法律面から無報酬でサポートする。

Moglenは、オープンソースの発展を阻止しようと次々に持ち上がる債務その他の法的問題を解決する上で、この新しい組織の必要性が日に日に増していると述べ、このセンターでは、自衛手段を持たないフリー/オープンソース・ソフトウェアのプロジェクトおよび開発者の、権利と利益を保護するための法的サービスを提供するとしている。

昨年、Linuxの作者Linus Torvaldsをはじめ、SCO Groupに訴訟のターゲットとされた人々に対して法的防御資金1000万ドルの提供を申し出たOSDLは、新しい「知的所有権基金」にさらに400万ドルを提供したと述べた。この基金は、ニューヨークに予定されている新しいセンターの設立のために使われる。最初はOSDLの資金で運営されるが、非営利のOSDLの傘下に入るわけではない。後援者たちによると、このセンターでは、まず2人の知的財産専門の弁護士をフルタイムで雇い、今年中にはさらに2人の弁護士を追加する予定だという。Free Software FoundationおよびSamba Projectが、このセンターの最初のクライアントとなる。

プロプライエタリ界にはこのような組織はない。最近OSDLに加盟したSambaの作者Andrew Tridgellは、このセンターを賞して、フリー・ソフトウェア・コミュニティの成熟を示す重要な存在だと述べている。

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