2006年2Qの国内サーバ市場規模、前年比2.6%増の1,401億円──中堅・中小企業の投資が堅調

 IDC Japanは8月24日、2006年第2四半期(4〜6月)の国内サーバ市場動向を発表した。それによると、同市場規模は前年同期比2.6%増の1,401億3,000万円となった。国内サーバ市場は、2005年第3四半期後、5%未満の小幅のマイナス成長が2期続いていたが、今期は3四半期ぶりにプラス成長となった。また、2006年第2四半期の出荷台数は前年同期比12.0%増の13万7,000台で、13四半期連続の2ケタ成長を記録している。

 IDC Japanのサーバ・グループ・マネジャーを務める中村正弘氏は、「国内サーバ市場はx86サーバが牽引している。x86サーバの需要は依然として強く、出荷金額と出荷台数の両面で市場を引っ張っている。また今期は、大型の更新案件があったためメインフレームとビジネス・サーバが比較的堅調で、これが出荷金額の増加に貢献した」と述べている。

 2006年第2四半期は、製造、金融、通信、流通といった主要産業において全般的にサーバ投資が旺盛で、中堅・中小企業のサーバ投資も堅調に推移したという。

 同市場を製品カテゴリ別に見ると、x86サーバは出荷金額で前年同期比11.1%増と、ここ1年間で3回目(4四半期ベース)の2ケタ成長となった。また、出荷台数は同14.9%増となり、13四半期連続の2ケタ成長を記録した。なお、今期には、流通業で多数の大型案件があったとしている。

 一方、RISCサーバとIA64サーバを合わせた出荷金額は、前年同期比0.2%減と前年同期並にとどまった。RISCサーバは前年同期比18.8%減と不振が続いており、これをIA64サーバが補っている。また、RISCサーバとIA64サーバの合計出荷台数は、前年同期比15.4%減少しており、4四半期連続のマイナス成長となった。IDC Japanでは、RISCサーバの需要がx86サーバに奪われつつあると説明している。

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2006年第2四半期の国内サーバ出荷金額シェア

 2006年第2四半期の国内サーバ市場をベンダー別のシェアで見ると、日本IBMが2期ぶりに1位に復帰し、前期1位だった富士通は2位に後退した。四半期ごとに1位が入れ替わるのは従来どおりのことだ。なお、前期まで5期連続で2位を確保していた日本HPは、今期僅差で3位に甘んじた。

 上位ベンダーでは、富士通が好調で、x86サーバを除くすべての製品カテゴリで出荷金額を伸ばしている。一方、前期まで好調を続けていた日本HPは、6四半期ぶりのマイナス成長となった。

 IDC Japanの定義では、「x86サーバ」は現在一般に「IAサーバ」と呼ばれているx86アーキテクチャのプロセッサを採用し、WindowsやLinuxなどオープン系のOSを搭載したサーバであり、Itaniumプロセッサを搭載した「IA64サーバ」やベンダー独自OSを搭載したサーバは含めていない。

 また、「RISCサーバ」は、従来「UNIXサーバ」と定義されていた製品分野で、RISCプロセッサを採用し主にUNIXを搭載したサーバを指す。「ビジネス・サーバ」は、オフコンなど、メインフレーム以外のプロプライエタリ系サーバである。

提供:Computerworld.jp