Google、「ネット中立法」の立法化を推進する政治団体を創設
Googleの広報担当者は、Google NetPACを9月14日付けで政治団体として米国連邦選挙管理委員会（FEC）に登録したことを認めた。同社は電子メールによる声明の中で、「Google NetPACは、インターネットを、情報、コミュニケーション、そしてイノベーションのための自由で開かれた基盤として維持・振興することをGoogleとともに目指している議員および候補を支援していく」と説明している。
Googleが政治的に大きな関心を寄せているのは何と言っても「ネット中立」保護の制度化である。同社は「AT&Tやコムキャストのようなブロードバンド・プロバイダーは同一のサービス品質とスピードを自社ネットワーク上の全トラフィックに提供しなければならない」という基本ルールを法律や規制によって義務づけることを目指している。
Googleだけでなく、Yahoo!、eBay、Amazonなどインターネット企業の多くがネット中立を支持し、ブロードバンド・プロバイダーが潜在的な競争相手からのWebコンテンツやサービスをブロックしたり、伝送品質を下げたりするのを連邦議会が禁じることを求めている。
一方、AT&Tやコムキャストなどのブロードバンド・プロバイダーや、Cisco SystemsやQualcommなどのネットワーク機器ベンダーといった反対陣営は、ネット中立性法案はグーグルなどのインターネット企業がブロードバンド・ネットワークにただ乗りし続けるのを許すものだとし、次のように主張している。
「（そのような法律が成立すれば）ブロードバンド・プロバイダーはより広い帯域幅、より高いサービス品質に対応した新しい料金をWeb企業に請求できなくなる。インターネットTVのような新しい広帯域サービスのためにより高速なネットワークを構築するのには膨大なコストがかかり、もしGoogleなどのWeb企業がそのコストを負担しないとすれば、一般消費者に負担を強いることになってしまう」
Googleが推進する政治課題には、ネット中立の制度化以外に、インターネット・プライバシー保護、ストック・オプションの適正な会計処理、検索エンジンの記録に対する法執行機関のアクセス制限、著作権保護などがある。
また、Googleの広報担当者は、同社が共和党の前上院議員であるダン・コーツ氏とコニー・マック氏を、外部ロビイストとして雇い入れたことも認めており、「当社は、当社の政治的メッセージを伝えるのに効果的な経験技術を備えた外部の会社を、政界諸派にまたがって雇用した」と説明している。
なお、政治団体を持つその他のハイテク企業には、Microsoft、Yahoo!、Amazon.com、eBay、Time Warnerなどがある。
(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)
提供：Computerworld.jp
