Microsoft、Novellとの提携で4億ドル以上を支出
MicrosoftとNovellは、先週末驚くべき内容の提携を発表した。MicrosoftのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・バルマー氏は、この提携について、「オープンソース・ソフトウェアと独自ソース・ソフトの分断状況に橋を架けるための努力」と説明している。契約では、MicrosoftがNovellのSUSE Linuxに対してマーケティングと販売面での支援を提供するほか、ライバル関係にある両社のOSを顧客が統合できるようにするための技術を共同開発することが取り決められている。
またMicrosoftは、7万本分のSUSE Linuxのサブスクリプション証書を配布し、自社の顧客がノベルからSUSEのアップデートやテクニカル・サポートを受けられるようにすることにも同意した。
しかし、今回の提携で最も論議を呼んでいるのは、特許に関する協力を定めた部分だ。この部分で、Microsoftは、Novellの顧客に対し特許訴訟を起こさないことを約束した。
Novellは、11月7日に明らかにされた覚書のなかで、この契約をMicrosoftとNovellの顧客の間で結ばれた『盟約』と位置づけている。これに対し、Linux支持派の人々は、NovellとMicrosoftの間で結ばれた実質的な特許のクロスライセンス契約であると主張している。このような契約は、ディストリビューターと特許所有者との独占的な契約を禁じている、Linuxのソフトウェア・ライセンスGNU General Public License（GPL）に違反する可能性がある。
Novellは、こうした見方に異論を唱えている。同社は、そのWebサイトで、「当社の顧客は、Microsoftから直接訴えられることはないという確約を得た。われわれは、GPLと矛盾するような条件でMicrosoftと同意したわけではなく、GPLを完全に順守している」と説明している。
しかし、フリーソフトウェア推進派のブルース・ペレンス氏は、この合意が法廷で支持される可能性は低く、特許協定の一環として、NovellがMicrosoftに4,000万ドル以上のお金を支払うことになっているという事実からも、この契約が特許のクロスライセンスに当たると指摘する。「財務面の条件を考慮すれば、金銭のやり取りを伴う特許ライセンス契約が存在していることは明白だ」と同氏。
GPL違反でNovellかMicrosoftを訴える可能性が最も高いのは、フリーソフトウェア財団（FSF）だ。ペレンス氏によると、FSFは、Linuxの主要な部分に対する著作権を主張しているという。
しかしFSFの法律顧問であるエベン・モグレン氏は、MicrosoftとNovellとの契約には注目しているものの、Novellが発表した文書にはコメントできないとしている。
Novellは、11月7日にSECに提出した文書のなかで、MicrosoftがSUSE Linuxの証書を得るため、まず2億4,000万ドル支払うほか、販売業務に総額3,400万ドルを支出し、5年間の契約期間中に行われるマーケティング活動にも毎年1,200万ドルずつ支払うことを明らかにした。
また特許に関する契約では、まずMicrosoftがNovellに1億800万ドルを支払う一方、Novellも5年間にわたり、売上高の一定割合をMicrosoftに渡すことになっており、その総額は4,000万ドルを超える見通しだ。
さらにMicrosoftは、向こう3年間、他のLinuxディストリビューターと同様の契約を結ばないことにも同意したという。
(ロバート・マクミラン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
提供：Computerworld.jp
