米Red Hat：通信業界のLinux採用を促進

　米Red Hatは17日（米国時間）、通信業界におけるLinuxの普及促進を目指す新プログラム「Telecommunications Partner Program」を発表した。同社の企業向けLinuxを使ったプラットフォームの認知・採用を通信業界で広げることを目指す。

　同社は米IBMおよび米HPと協力して、OSDL（Open Source Development Labs）が策定した通信事業者向けLinux向け仕様「CGL」（Carrier Grade Linux）に準拠したプラットフォームの開発に取り組んでいる。

　この新プラットフォームを、既存の通信業界向け専用プラットフォームに代わる選択肢として売り込む。提携プログラムを通じて、ネットワーク機器プロバイダー（NEP）、OEMメーカー、通信業界の独立系ソフトウエア・ベンダー（ISV）、通信事業者に、各種サービスやサポートを提供する。

　なお、Red Hat Enterprise Linuxは現在、100社以上の通信ISVに採用されているほか、主要NEPのうち8社から同OSを組み込んだ製品が出ているという。【高森　郁哉／Infostand】