米国防総省、Boeing、Red Hatなどが国防分野でオープンソースを推進
米国防総省と米Boeing、米Red Hatなどが13日（米国時間）、国防分野でもオープンソースの手法を積極的に取り入れるため、推進組織を設置したと発表した。特定の社が技術を囲い込まず、共有することで、国家の危機に迅速に対応できる環境を整える。政府、防衛産業、ハイテク企業の三者が集まり、方策を話し合う。
具体的には、国防総省、「国防産業協会」（NDIA）の関連団体、ハイテク業界団体の「オープンソース・ソフトウェア研究所」 (OSSI) が、共同で「Open Technology Development Working Group」を設置。防衛産業からは米Northrop Grumman、米Raytheonなど、IT業界からは米IBM、米Intel、米Novellなども参加する。
国防総省としては、政府予算を使って開発された技術はオープンソース化したい考え。新たな国防の脅威が発生した際に、産業界が一致協力、円滑に開発に取り組めるようにするのが狙いだ。米国以外の各国政府は、特定の外国企業への依存を嫌い、オープンソース志向を強めているが、これとは違った発想で対応を急いでいる。【南 優人／Infostand】
