データ総研など、システム開発の要件定義ガイド作成支援サービスを開始
システム開発をめぐっては、利用者と開発者間の理解不足やコミュニケーション不足が原因で、要望と異なるシステムになってしまったり、完成までに多大な時間や費用がかかってしまうなどの問題が起きている。こうした状況を改善するためには、業務の仕様を決定し、それにもとづくシステムへの要求仕様を決める要件定義工程が重要となるが、その作業標準がないため、システム開発がうまくいくかは技術者の経験に左右されていた。
今回のサービスは、こうした実情に対応するため、要件定義工程の作業標準と作業ガイドを各社の実情に合わせて提供する。システム企画研修がシステムの分析・企画手法「MIND-SA（マインド・エス・エー）」を、一方のデータ総研が要件定義における業務モデリング技法「PLAN-DB（プラン・ディービー）」を持ち寄り、これらを組み合わせ、作業ガイドとして標準的な要件定義プロセスを作成。これを各社の実情に合わせてカスタマイズして提供する。
サービスの提供にあたっては、コンサルタント2−3人と制作スタッフ2−3人が各社を担当。利用企業側で数人の検討グループを編成してもらい、毎週2時間程度の定例検討会を開催し、共同で作業を進める。検討の初期には集中検討会を実施し、基本モデルへの理解を深めるとともに事例の作成を行う。
要件定義作業では、対象業務範囲の設定から開発目的の分析、新業務プロセスの設計、実現方式の設定までの全作業を網羅する一方で、現状分析は必要な箇所に絞って実施するなど作業の効率化に配慮した作業プロセスを提供。これにより、2−3か月という短期間でシステムを完成できる。社内メンバーの検討工数は、すべて内部で開発する場合と比較し3分の1から10分の1まで削減できるという。
支援サービスの範囲は、基本サービスとして、一般的な業務アプリケーションの「業務プロセス設計」の部分のみを対象とする。基本サービス機能の価格は500万円から。サービスの提供期間は2か月。別途、特別なアプリケーションを対象とする場合や、IT基盤・ITインフラ構築検討の部分にも対応する。
両社は、同サービスの概要を説明するセミナーをシステム企画研修で2月21日に開催する計画。データ総研のセミナー受付窓口で申し込みを受け付ける。
システム企画研修＝http://www.newspt.co.jp/
データ総研＝http://www.drinet.co.jp/
提供：BCN
